親族内承継

【事業承継】家族に継がせたい！親族承継のメリット・デメリット

事業承継というと、子どもに事業を継がせるパターンが最も多く、一番はじめに考えられる承継方法となります。

親族に承継する場合（親族内承継）のメリット

• オーナー家としての地位を継続できる。
• 一般的に、社内外の関係者から受け入れられやすい。
• 後継者を早期に決定しやすく、後継者教育などに十分時間をかけることができる。
• 財産の承継において、相続や贈与など、承継方法の選択の幅が広く、経営との分離を回避しやすい

親族に承継する場合（親族内承継）のデメリット

• 親族内に経営の資質と意欲をあわせ持つ者がいるとは限らない。
• 後継者としての適格性判断が甘くなる傾向がある。
• 後継者以外にも相続人がいる場合は、後継者に経営権を集中させることが難しく、他の相続人に対する財産配分について熟慮が必要である。
• 経験不足から会社を引っ掻き回してしまい、古株の社員が反発してやめてしまうこともある。

親族に承継する場合には準備期間が必要

親族に事業を承継するには、後継者を育成する時間が必要です。後継者に事業を継承するということは、経営者が持っている株を譲渡するとともに、経営者が行なっている仕事をこれから代わりに行なってもらえるように、しっかりと育成していかなければいけません。

また取引先など関係者にも、後継者として周知され、受け入れてもらい、信頼関係を育てていかなければいけません。

矩形者の育成期間を含めて考えると、事業承継には５〜１０年を要すると考えられています。

親族内承継にはどれくらいの準備期間がかかる？

日本政策金融公庫が行なった調査では、後継者の育成には「最低でも３年以上かかる」と回答した中小企業は８割を超えていました。

経営者としての感覚や、采配はすぐに身につきません。長年かけて経営者としての育成を行わなければいけません。

後継者以外に他の相続人がいる場合には、理解や調整も必要になってくるでしょう。

 

 

SBLが行う事業承継サポート

お問い合わせ・ご相談

事業承継に関して、お客様な抱えるご質問・問題がございましたら、お気軽にご相談ください。

現状把握・ヒアリング

事業承継において、現状把握のプロセスはとても重要です。現経営者の経営理念や自社株式の分配方法などのご意見をヒアリングさせていただく事で、当事業継承においての問題点を追及いたします。

問題点の分析

問題視すべき点を分析し、現経営者と後継者の両者にとってよりより経営の承継となる解決策を導きます。

承継方法・後継者の確定

各承継方法を見直すと共に、現経営者が求める自社の未来の行く末を決定いたします。

事業承継計画書の作成

後継者決定後に、現経営者と後継者の間で事業承継が円滑に進めるガイドラインを作成いたします。