【親族外承継】事業を従業員に継がせたい場合

従業員承継

【事業承継】従業員に継がせたい！親族外承継のメリット・デメリット

かつては、経営者の子供など親族で事業を継承する「親族内継承」がほとんどでしたが、親族内での後継者確保が難しくなってきている昨今、経営者と親族関係のない、役員や従業員を後継者にする親族外承継・従業員承継の割合が近年増加傾向にあります。

どのような資産がありどのくらい売上があるのか、経費や債務はどれくらいあるのか、今行なっている事業の現状を把握する必要があります。

また経営者個人についても、個人が所有している事業用資産はあるのか、株式の状況や健康状態なども確認しておくべきです。

また後々、混乱をきたさないように事業経営に直接関係のない資産は積極的に整理し、経営・財務を透明化しておきましょう。

役員や従業員から後継者を選ぶ事業承継は、親族承継とは違い親族というバックボーンがない分、他の従業員や取引先、関係先から認められるためにはその人の仕事能力と人柄による人選が重要になってきます。

後継者を選ぶ上では、判断力や財務などに関する知識など経営者としての資質はもちらん、コミュニケーション能力や人柄、将来を読む先見性なども大切です。

また、後継者に適任な人材がいたとしても、本人から経営者として希望するかはわかりません。

親族間での事業承継であれば、他の従業員や取引先から賛同を得やすいですが、親族外での事業承継の場合は難しい場合もあります。

従業員の中には同僚が後継者になることを面白くないと感じるケースもあります。

また、従業員として仕事はよくできるけれど、経営者としての器として向き不向きは別問題であり、取引先から敬遠される場合もあります。

ただ単に、経営者の変更を伝えるのではなく、事業に関わる人にたいして、後継者になる人物や新経営体制を受け入れてもらうために理解を求める必要があります。

事業承継に関して、お客様な抱えるご質問・問題がございましたら、お気軽にご相談ください。

事業承継において、現状把握のプロセスはとても重要です。現経営者の経営理念や自社株式の分配方法などのご意見をヒアリングさせていただく事で、当事業継承においての問題点を追及いたします。

問題視すべき点を分析し、現経営者と後継者の両者にとってよりより経営の承継となる解決策を導きます。

各承継方法を見直すと共に、現経営者が求める自社の未来の行く末を決定いたします。

後継者決定後に、現経営者と後継者の間で事業承継が円滑に進めるガイドラインを作成いたします。

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