M&Aとは
M&Aとは、直訳すると、「合併と買収」になります。つまりM&Aとは企業を売買したり、企業同士で合併する行為です。
今日まで、M&Aという言葉に対しては、大企業が行う「のっとり」、「敵対的買収」、「ハゲタカファンド」といったネガティブなイメージが連想されてきました。しかし、近年では事業承継、企業規模の拡大や多角化、事業再生といった様々な場面でこのM&Aが取り入れられており、中小企業の経営にとっても必要不可欠な手段となっています。
合併とは?
2つ以上の企業が1つに統合されることを合併といいます。ただし、合併には吸収合併と新設合併という、2つのパターンがあります。
吸収合併
A社がB社を吸収し、B社の資産を獲得した事業規模を大きくすること。
新設合併
A社がB社を吸収した上で、その権利義務を新たに新設したC社に移転すること。
新設合併ではA社とB社が合併した上で、新たにC社として生まれ変わるケースや、A社は存続し続けてB社がC社に生まれ変わるといったケースがあります。
買収とは?
ある企業が他社の株式買収し、経営権を握ることを買収といいます。
合併と異なる点は、A社がB社を買収してもB社が存続するケースが多いことです。
要するにB社はA社の子会社として経営していくことになります。
事業承継にM&Aが活用される背景
中小企業の事業承継はこれまで子供を初めとした親族間で行われることが大半でした。しかし、近年では以下のような理由からM&Aを事業承継の手段として用いる中小企業が増加しています。
- 子供に継がせたいが別の会社に就職して独立し、親の会社を継ぐ意思がない
- 子供や従業員の中に、後継者として会社を任せられる資質の人材がいない
- 経営を任せられる従業員はいるが、経営権を買い取るために必要な資金を用意することができない
事業自体は黒字経営で順調なものの、後継者が見つからないために事業を引き継いでくれる適任者がみつからないことが原因で、今まで続けてきた事業を廃業するのは避けたいとお考えの経営者は多いと思います。
後継者不足で悩んでいる経営者の方にとって、M&Aを利用した事業承継は有効な選択肢だと言えます。
M&Aの方法には、主に以下のものがあります。
中小企業のM&Aでは、この中でも株式譲渡や事業譲渡を活用するのが一般的です。
M&Aを活用するメリット
- 後継者候補となる企業を外部から幅広く探せる
- 会社売却による創業者利潤を獲得できる
- 事業の継続・従業員の雇用の維持など
- さらなる事業の発展を期待できる
- 個人保証や担保提供など個人補償の解除
M&Aを活用するデメリット
- 時間とコストがかかる
- 経営者の理想とは違ってしまうことがある
廃業とM&Aの違い
会社を継ぐ後継者がいない場合に会社として選ぶ道は
- 廃業(休業含む)、会社の清算
- M&Aによる事業存続
M&Aにより後継者問題を解決するのみではなく、事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能です。
M&Aなら「従業員の雇用」や「取引先との関係」を継続できます。
廃業できる会社は財産の価値が減っても借金が残らないので廃業を選ぶことができます。借金が残らないということは財務内容が健全だということになります。
せっかく、業績のいい事業なのをたたむより、存続させる方法を選ぶ方が多くのメリットがあります。
清算や廃業を選択できる会社なら、M&Aがうまくいく可能性は高いと言えます。
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