事業承継補助金とは

事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを 応援する制度です。

経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に 経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費を補助します。

2016年4月1日～2019年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。

 

経営者交代による承継の後に経営革新等を行う方を支援

経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します。

（１）Ⅰ型：後継者承継支援型

  • 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等、個人事業主、 特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
  • 地域経済に貢献している中小企業者等であること
  • 承継者が、次のいずれかを満たす（事業）者であること
    • 経営経験がある
    • 同業種に関する知識などがある
    • 創業・承継に関する研修等を受講したもの

M&Aを契機に経営革新等を行う方を支援

事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助します。

（２）Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型

  • 本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる “すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む 中小企業・小規模事業者、個人事業主、特定非営利 活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
  • 地域経済に貢献している中小企業者等であること
  • 承継者が現在経営を行っていない、又は、 事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
    • 経営経験がある
    • 同業種に関する知識などがある
    • 創業・承継に関する研修等を受講したもの

 

補助対象経費となるもの

人件費／店舗等借入費／設備費／原材料費／知的財産権等関連経費／謝金／旅費／マーケティング調査費／広報費／会場借料費／外注費／委託費

事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合

廃業登記費／在庫処分費／解体・処分費／原状回復費　※II型のみ「移転・移設費」も含む

 

補助率、補助上限・下限額

補助対象経費の3分の2以内または2分の1以内であって、以下のとおり。

  • 補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となる。
  • したがって、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達するなどの対応をとる必要があるため、十分に留意すること。

【Ⅰ型】後継者承継支援型

申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額（※1）
  • 小規模事業者
  • 従業員数が小規模事業者と
    同じ規模の個人事業主
 2/3
以内		 100万円以上〜
200万円以内		 +300万円以内 ※2
（補助上限額の合計は500万円）
  • 小規模事業者以外
 1/2
以内		 100万円以上〜
150万円以内		 +225万円以内 ※2
（補助上限額の合計は375万円）

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額（※1）
審査結果上位 2/3
以内		 100万円以上〜
600万円以内		 +600万円以内 ※2
（補助上限額の合計は1,200万円）
審査結果上位以外 1/2
以内		 100万円以上〜
450万円以内		 +450万円以内 ※2
（補助上限額の合計は900万円）
  • 事業転換* により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）がある場合のみ認められる補助金額。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）のみの交付申請は出来ないので注意すること。
  • 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）として計上できる額の上限額。

* 事業転換とは、少なくとも１つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものをいう。

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